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日本にはおよそ360万社の中小企業があり、全企業の99%に該当します。そこで働く3,000万人の雇用を守る為、政府は「中小企業対策」を講じています。
しかしそこには盲点があります。政府の定義する中小企業とは、製造業であれば「資本金3億円以下、従業員300人以下」。零細企業(小規模企業者)という定義になると、製造業では従業員20人以下となります。
一般目線から見て、従業員が300人近い会社が中小企業といえるでしょうか?逆に社員20名までの町工場が、中小企業というイメージになるのではないでしょうか?割合でいっても、零細企業は日本全企業の80%以上を占めています。
この大いなる齟齬の結果、政府の中小企業対策は、一般感覚で街の名士社長のものであり、町工場の社長は対象とはなりません。零細企業は蚊帳の外です。
宮内が新卒入社した金融機関は、正に零細企業最後の砦となる金融機関でした。そんな現場経験から、「政府の中小企業対策では救われない零細企業を何とかしたい」という思いも込めて、『中小「零細」企業』という言葉遣いにこだわっています。
中小企業=地域では地方名士の会社となると、そこには人材と知見が集まります。更に政府施策が加われば、金融機関も優先サポートする事になります。
では零細企業はどうでしょうか?確かに保証協会付融資という零細企業対応の施策はあるものの、メガバンクや地銀から見れば、残念ながらその他大勢扱いです。信用金庫や信用組合という零細企業に寄り添うべき金融機関も、金融庁管轄となって以来身動きが難しい状態です。
結果零細企業は、「情報の非対称性」という状態に置かれます。「情報の非対称性」とは、簡単に言えば大企業・中堅企業・中小企業は色んな事を知っている(情報がある)が零細企業には無い。お金を貸す金融機関は知っているが、お金を借りる零細企業の社長は知らない。という情報の不公平な状態を言います。
売上や利益が十分あれば、情報の非対称性が問題になる事はありません。しかし昨今の経済情勢・業績不振に陥った時は、理不尽かつ圧倒的なハンデが零細企業を襲います。
コロナ禍の中、中小零細企業は2極化しているように思います。保証協協会や日本政策金融公庫のゼロゼロ融資(金利保証料ゼロ)は、56兆円規模に及んだそうです。これが本当にコロナ禍で傷んだ中小零細企業の資金繰りに活用されれば良いですが、必要は無いが「とりあえずタダやし借りておこう」という中小企業の当座預金にプールされているのであればどうでしょうか?
又本当に困窮した零細企業がゼロゼロ融資で、一時を凌いだとしても元金返済が始まれば、確実にキャッシュは目減りしていきます。
こんな時こそ私のような認定事業再生士の出番なのですが、実は事業再生コンサルタントの活動が停滞しています。大きな理由としては、中小企業再生支援協議会という公的組織による支援が拡大しているからです。
しかしそんな公的組織も、やはり中堅企業優先で、中小零細企業には中々目が向きません。私個人が何ほどの力になるとも思いませんが、今こそ会社組織を離れ、自身のスキル・経験・知識を総動員して、自由に中小零細企業の側からサポートしたいと思いHTIコンサルティングを立ち上げる事にしました。
金融機関に籍をおいていた時代、「自分は心底顧客の為にやっている」という自負がありました。しかし金融機関を離れ企業経営=お金を借りる側に身を置くと、金融機関の身勝手を思い知る事になりました。「俺もあんな感じで社長に偉そうにモノを言っていたのか…」借りる側と貸す側は、似て非なりの立場である事が身にしみました。しかしそれが今の私の強みになっていると思います。貸す側の論理+借りる側の論理、相対する立場を知るからこそできるコンサルがあります。
更に私は2度の破綻と再生を経験しました。「2回も倒産と付き合うなんて、お前ゲンの悪い奴やな」と言われそうですが、これが中々事業再生の実務現場には役立ちます。
加えて私は金融機関時代の16年間。半分は営業店で中小零細企業金融を担当し、残り半分は本部中枢部署に籍を置きました。だから金融機関の支店と本部の論理が手に取るように判ります。
私の経験・スキル・知識・そして想いによって、少しでも多くの中小零細企業のお役に立ちたいと願っています。